2019-11-12 第200回国会 衆議院 農林水産委員会 第6号
それは当然、各個社の経営判断によるものだと思っておりますので。
それは当然、各個社の経営判断によるものだと思っておりますので。
その報告を受けまして、内部管理態勢とか等々の課題とか弱点について各個社で改善するようにという形で指導をしております。 二つ目は、今、先ほど先生が述べられた、違反証券会社に対して協会として過怠金としての処分をしました。 三つ目は、自主規制機関としまして、規則の整備、もう一つは行動規範の策定という形で業界に対して指導をしております。
この四月に、協会員における法人関係情報の管理態勢の整備に関する規則という中で、先ほども申し上げた、日常的なモニタリング体制を構築することをきちんと各個社で決めていただく、それをまた点検するということですね。
今、実は山田参考人からかなり自主的な規制のところで私たちが想定しているようなことも検討対象になってくれるのかなというふうに思ったんですが、自主規制ですから、自主規制を見てこれなら安心だから自主規制に任せますというのでは自主規制じゃないのかもしれませんが、できればもう少し、つまり、民放連としてなり、あるいは民放連として整理をした、それぞれの各個社がどういう自主規制を憲法の国民投票についてしようとしているのかということがもうちょっと
そこで、今各個社ごとに基準が違うということだと結論は思います。このＡＴＥＣでは、これは統一できないんですか、財団法人でありますけれども。だけれども、専務理事、元航空局技術部長であるとか理事に国土交通省の方も行っているようでございますが。ただ、まあ寄附行為は航空関係各社でございますが、余り強いこと言えないのかなというような気もするものですが、その点いかがですか、局長。